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こんにちは！子育てブロガーのIChi@です。
三人目の子どもが生まれて育休を取得してブログを書いています
2021年度分の所得の確定申告をしました！
私は会社で年末調整が済んでいますが、控除できていない部分を毎年確定申告しています。
今回は「妊娠・出産での医療費控除」について紹介します。
妊娠・出産でも医療費控除ってできるの？
という方が多いかもしれませんが、私も第一子、第二子が生まれた際は医療費控除して数万円のお金が返ってきました。
あなたも医療費控除が利用できるかチェックしましょう！
医療費控除は、１年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に確定申告をすることでお金が返ってくる制度です。
一定額超えた場合は医療費控除しないと損ですよ
対象期間：1月１日～12月31日の一年間
控除の対象になるのは、自分だけでなく家族を含む「生計を一にする配偶者その他の親族」の医療費です。
そのために家族分の１年間に使った医療費の領収書は必ずとっておきましょう。
では妊娠・出産に伴う費用のうち、どういったものが医療費控除の対象になるかみていきます。
基本的に、治療と直接関係するものが対象となっています。
意外と対象になるものが多い！
一方で対象とならないのは次のとおりです。
- 妊娠検査薬代
- 通院時のガソリン代
- 予防接種等（医師判断での実施のものは対象）
- 入院中の差額ベッド代（グレードアップなど）
- 里帰り出産時の交通費
- 入院用パジャマや洗面道具などの費用
- 赤ちゃんのおむつ代、ミルク代
⇒判断基準は「治療」と直接関係するかどうかですね。
医療費控除の計算式
医療費控除は次の計算式で求められます。
計算結果がマイナスになる場合はそもそも控除できません。
医療費控除
＝｛（支払った医療費の合計）ー（保険金などで補填された金額）ー10万円｝×税率
支払った医療費の合計：１年間に生計を一にする配偶者その他の親族が支払った医療費の合計額
保険金などで補填された金額：出産育児一時金、高額療養費、加入保険金など
税率：所得に応じた税率
要するに医療費控除ができるかは
① 医療費が10万を超える
② 保険金などを差し引いても10万を超える
かの2点がポイントになります。
家族全員の一年間の医療費が控除対象になるか計算してみましょう！
「医療費控除」の税率は、所得金額によって変わります。
所得が高いほど控除額は大きくなります。
＜所得税率早見表＞
195万円以下：5％
195万円超え〜330万円以下：10％
330万円超え〜695万円以下：20％
695万円超え〜900万円以下：23％
900万円超え〜1800万円以下：33％
1800万円超え〜4000万円以下：40％
4000万円超え〜：45％
参考事例を挙げて具体的な金額を計算してみます。
〇 年収700万円（所得控除税率：２３％）の場合
【支出】
妊娠・出産（異常分娩）：７0万円
その他医療費、交通費：7万円
【収入】
出産育児一時金：42万円
医療保険（任意）：10万円
まず、医療費控除対象額を求めます。
（７0万円＋7万円）－42万円－10万円ー10万円＝１5万円
次に、還付額を計算します。
15万円×23％＝3万4500円
よって、医療費控除によって返ってくる金額は、3万4500円となります。
私の場合、妻の第１子、第2子の妊娠・出産時に医療費控除で確定申告しました。
我が家の場合は
- 一人目の時（東京）はやたらと医療費が高かった
- 二人目の時（沖縄）は視力回復治療（レーシック手術）費用を合算した
- 三人目の時（沖縄）は控除額に達しなかった
医療費控除した年はそれぞれ数万円の控除を受けれました。
皆さんも是非医療費控除できるかチェックしてみてください！
医療費控除を申請するには、以下のものが必要です。
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書（保管）
- 源泉徴収票（原本）（e-Taxの場合は不要）
- マイナンバーがわかるもの
- 振込先口座番号
2017年から医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の提出が必須になりました。
ただし、医療費の領収書は５年間保管する義務があるので注意しましょう。
また、税務署に持参する場合は、その場書類の不足が無いかを確認してくれますが、郵送の場合は自分でチェックする必要があるので添付漏れには十分注意しましょう。
確定申告は「e-Tax」がお勧め！
スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅から簡単に確定申告ができます。
その場合、書類を確認しながら必要事項を入力し、電子データで提出できるのですべての手続きがインターネット上で完結しとても楽です。
書類の添付漏れも無くなるので簡単かつ確実です。
私も自宅のパソコンから30分ほどで確定申告できました。
医療費控除は過去5年までさかのぼって申告可能です。
妊娠・出産でバタバタしていてその年の確定申告の期間を過ぎてしまっても、5年間は申告できるので領収書は取っておきましょう。
共働きの場合、所得の高い方が控除を申請した方が控除額が高いです。
理由は、所得が多いほど税率が高くなるからです。
そのため、共働き夫婦の場合、所得の高い方で確定申告しましょう。
会社員等の確定申告義務のない方は、2月16日より前でも提出することが可能です。
所得税の還付は、確定申告してから1〜2カ月ほど時間がかかりますが、確定申告を早くするほど早く還付されやすくなります。
源泉徴収票が手元に届いたら、早めに確定申告をしましょう。
妊娠・出産はお金がかかります。
少しでも家計を楽にするために、将来のためのお金を貯めてるために「もらえるお金」や「返ってくるお金」は必ず申請しましょう。
「めんどくさいなぁ」と尻込みしてしまう気持ちはわかりますが、やってみると意外と簡単ですよ。
この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
