【知っておきたい】６つの仕事と育児の両立支援制度《解説》

こんにちは！子育てブロガーのIChi@です

三人目の子どもが生まれて育児休業を取得しました

うちの会社じゃ育休なんてとれないよ

って思っている方もいますが、育児で使える制度は育休だけではありません。

今回は「仕事と育児の両立支援制度」について解説します。

妊娠がわかったら仕事している方は「仕事と育児の両立支援制度」を活用しましょう。

最終的には会社の担当者に聞くと良いですが、予備知識を持っていたら最初から具体的な話ができます。

部下がいる方も知っていたら是非知っておきたい内容です。

育児・介護休業法の制度

育児に伴う休暇制度は会社によって様々ですが、「育児・介護休業法」という法律で決まっている支援制度があります。

この制度は会社の就業規則になくても対象者が利用できる制度です。

両立支援制度の概要

主に以下の６つの制度があります。

制度の対象者

両立支援制度の対象者は

子育て中の労働者　※男女問わず

パートやアルバイトなどの雇用期間に定めがある方も一定の要件を満たせば利用可能です。

会社によっては労使協定で対象外の場合があります。

自分が利用できるかは会社に確認しましょう。

各制度について、以下で詳しく解説します。

育児休業

１歳未満の子どもを療育するための休業制度です。

※パートやアルバイトなどの雇用期間に定めがある方は、申し出時点で以下の要件あり

さらに「産後パパ育休」と「パパ・ママ育休プラス」という特例制度があります。

産後パパ育休

産後パパ育休（通称）は、2022年10月にスタートした男性の育児休業の特例制度です。

子どもが生まれて8週以内に一度休業を取得した後、さらにもう一回取得できます。

出生時退院時に加えて、さらに１回取得できるので柔軟なサポートが可能になります。

パパ・ママ育休プラス

両親がともに育児休業を取得する場合、子供が1歳2か月に達る日まで休業可能な特例制度です。

１人当たりの育休取得可能最大日数（産後休業含め１年間）は変わりません。

例の夫婦でずらして育休を取ると利用できます。

育児休業制度についてもっと知りたい方はコチラから▼

子の看護休暇

子どもの看護が必要な場合に取得できる休暇制度です。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

活用の例は次のような場合です。

• 子どもが病気やけがをした場合
• 子どもの予防接種や健康診断　など

短時間勤務制度

会社の就業規則で定められた１日の勤務時間を短縮できる制度です。

３歳未満の子どもがいる労働者が利用できます。

就業時間を短縮して幼稚園や保育園に子どもを迎えにいく場合などに活用できます。

※就業時間（開始、終了）や短縮幅は会社によって異なるので確認が必要です。

所定外労働（残業）の制限

所定外労働とは、就業規則に定められた時間を超える労働、いわゆる残業のことです。

労働者の申出があれば所定外労働を免除しなければなりません。

３歳未満の子どもがいる労働者が利用できます。

保育園や幼稚園の迎えのために残業ができない場合などに活用できます。

短時間勤務制度との併用も可能です。

時間外労働の制限

時間外労働とは、原則１日８時間、週40時間（法定労働時間）を超える労働のことです。

労働者の申し出があれば、会社はひと月24時間、１年で150時間を超えて労働させてはいけません。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

配偶者と交代で週に２回は子どもを迎えに行くなど残業ができる日とできない日がある労働者は活用にメリットがあります。

深夜業の制限

深夜業とは、午後10時から午前5時までの労働のことです。

労働者からの申し出があれば、免除しなければいけません。

小学校入学前の子どもがいる労働者が利用できます。

会社側がやるべきこと

上記で説明した制度は便利だけど

うち会社では言いだし辛いなぁ

昇進に不利にならないかなぁ

という不安を感じる方も多いと思います。

「育児・介護休業法」では、制度の利用促進のため会社に対して以下の責任を定めています。

まずは、信頼できる上司や担当者に相談してみましょう。

会社にとっても育児休業のメリットはあります▼

【まとめ】両立支援制度を活用しよう

両立支援制度は女性の社会進出や出生率の向上への取り組みとして、国をあげて猛プッシュ中であり、どんどん制度も充実していっています。

制度が充実しても使わないと意味ありません。

子供が生まれる方は是非、上司や同僚に相談しましょう。

会社によって就業規則が異なるので担当者に確認しましょう。